２月２２日は「竹島の日」です。政府は今年も県主催式典に政務官を派遣するようですが、領土担当相がいながら政務官とは、竹島を不法占拠する韓国に配慮したのでしょうか。自民党の総選挙の公約が竹島の日を、建国記念日、主権回復記念日ととともに政府主催の式典にするということでしたから、残念といわざるを得ません。実は、「竹島の日」も、地元住民の運動に島根県議の有志が呼応して条例制定に至ったもので、当時の政府や国会議員、マスメディアは一貫して冷淡でした。以下は、『ＶＯＩＣＥ』（平成１７年６月号）に寄稿した「竹島の日」制定の経緯です。
小佐野賢治社主で有名な国際興業バス・富士屋ホテルチェーン・ハワイなどの事業をしている国際興業株式会社が米国投資ファンドサーベラスから小佐野家に戻されました。国際興業株式会社では小佐野家が
返信削除買し戻しをした際にトラベル開発が新設され、元大韓航空日本支社長が常務となっています。大韓航空が設立をした格安航空の日本での総代理店が国際興業HD(小佐野家の資産企業)です。
国際興業バスは小佐野賢治が率いていた時代には祝日に日の丸を
返信削除掲揚していましたが、最近では祝日に日の丸を掲揚するのをやめています。