靖国参拝と台湾女性の涙

住民票を訂正してもらいました！

【住民票を「台湾から転入」と訂正してもらいました！】　
　台湾人女性が「台湾は中国じゃない」と訴えていた問題、大阪市東住吉区は本日、女性の訴えを認め、住民票の「中華人民共和国台湾省から転入」との記述を「台湾から転入」に訂正しました。
　女性は「日本の皆さまありがとうございます。これからも台湾人として胸を張って生きていきたい」と語っています。
　この女性は、日本人と結婚、平成２３年１２月に台湾から息子を連れ帰りましたが、最近になってその息子の住民票をとったところ、「中華人民共和国台湾省から転入」と記入されているのを発見し、驚いて「台湾は中華人民共和国台湾省じゃない」と訴え出たものです。
　女性の訴えに区役所は当初、女性の届け出に従って記入したはずなどと釈明し、訂正を拒否しましたが、女性は「中国は大きらいなのに、中華人民共和国台湾省から転入などと届けるわけがない」と反論していました。
　しかし、その後、私どもの大阪市や法務省、総務省への問い合わせなどで、市は、すでに平成２３年７月１日から、法改正に伴って、「国籍、地域」表記で「台湾」を認めるとする国（法務省）の方針に従って、「台湾」表記を認めるとの事務連絡を全区に行ったはずだということが分かりましたが、東住吉区ではそうした連絡を受けていないと語るなど矛盾していました。
　しかし、指摘を受けて、市は、先週末、改めて住民票の表記にあたって、「国、地域」として「台湾」を認めるとの事務連絡を全区に行い、これを受けて、東住吉区もついに女性の訴えを認めたものです。
　台北駐大阪経済文化弁事処（総領事館）の職員とともに本日、東住吉区役所を訪問したこの女性に、区役所は、「ご迷惑をかけました。なぜこうなったかについては現在調査中です」と語ったということです！
　この台湾の国籍表記の問題、大阪市ではこの女性に限らず、ずっと台湾を中華人民共和国とする表記が行われていた疑いがあります。区役所は、市にも今回のケースを報告する、同様なケースがあれば修正に応じるとは言ってますが、大阪市全体として調査されるかどうかは不明です。
　また、そもそも台湾の国籍表記をめぐっては、戸籍謄本の婚姻欄の国籍や、調理師免許など各種公文書で台湾ではなく、「中国」が使われています。戸籍謄本については、まだ、日本が中華民国を唯一の正統政府としていた昭和３６年（１９６１）以来だそうです。しかし、とりあえず、この台湾女性の訴えが実を結んだことを喜びたいと思います。当然のこととはいえ、大阪市と東住吉区役所の結果的には速やかな対応にも感謝したいと思います。

Lin YenChun
大阪市 ·
今天去區役所更正了！
這一週來謝謝山際 澄夫樣、李登輝之友會、大阪駐日經濟文化辦事處、跟各位打氣聲援的台灣跟日本友人們。
謝謝大阪駐日經濟文化代表處的人員奔走、還陪我一起去更正。
謝謝日本朋友們要介紹大阪市議員陪我去更改
區役所表示他們會發出公文通知各區役所，如果有遇到同樣問題的朋友可以請區役所更正！
今日区役所に住民票を変更しました。
山際澄夫様
李登輝之友会の杉本様
大阪台湾経済文化弁事所の方々
台湾と日本の友人達の応援
🙇心より感謝を申し上げます。🙇
山際様から頂いたの言葉
「皆は台湾が大好きだから、皆は台湾のファンだから！」
台湾の事気に入れ頂いて、ありがとうございます。
私達も台湾人をとして、胸を張って、頑張ります。🙇
ありがとうございます。🙇

えっ、台湾が中華人民共和国台湾省？！

【大阪市は台湾人女性に謝罪し、全容を解明すべきだ！】 　

　大阪市発行の住民票に、台湾からの転入が「中華人民共和国台湾省から転入」と記入されていたことが、日本人男性と結婚している台湾人女性の訴えで発覚しました。下の写真の通りです。
 　これに対して、当初は、訂正できないとけんもほろろの対応だった市、区役所が、私どもの問い合わせで、態度を改め、近く、住民票を申請した台湾人女性が、区役所を再訪し表記を訂正してもらえることになりました。 　
　当然、「台湾から転入」とされるものと思います。 　
　実は、大阪市は、国名に関する国の通達に従って、平成２３年７月１日以降、「台湾」表記を認めていて、今回、抗議、問い合わせを受けて、改めて、全区に対して、届け出者の意向に従って台湾表記を認めるよう事務連絡をしたのです。 　
　この問題、台湾人女性の訴えに、フェースブックや、ツイッターが反応したものです。問題の拡散に協力してくれた皆さんのお陰です。ありがとうございます。また、速やかに動いてくれた大阪市にも感謝したいと思います。 　
　しかし、なぜ、こんな間違いが記入されたのか。市と区の言い分はそれぞれ食い違っており、判然としません。 　
　市は「平成２３年７月１日から、法務省の法改正に伴う国からの通達で、届け出者の意向に従って台湾表記を認めている」としていましたが、区の担当者は「国籍に関しては、台湾の表記が認められていたが、転入欄については台湾とするような市からの事務連絡はなかった」として、転入欄はずっと、台湾を「中華人民共和国台湾省」と表記していたことを認めています。 　
　恐ろしいことです。台湾は「中華人民共和国台湾省」ではありません。かつて国（法務省）も台湾を「中国（台湾）」と表記した時期があり、現在も使われているようですが、それは台湾当局が自らを「中華民国」と名乗っているためで、「中華人民共和国台湾省」というのは明らかな間違いです。
　確かに中華人民共和国は、大陸を統治する政権で、台湾を自国の領土と主張していますが、中華人民共和国が台湾を統治したことは一度もありませんし、我が国が台湾を中国領土と認めたことも一度もないからです。 　
　ところが台湾は「中華自民共和国台湾省」などという記述がずっと行われていたというのです。これでは、台湾は中華人民共和国の領土であることを大阪市が勝手に認めたのも同然です。 　
　しかも、区は、なぜこうなったかのかについて、「当時の資料（誰が住民票を作成したか等）も残っておらず、担当者も変わっている。行政にミスがあったということではない。その点はご理解下さい」と私に語るなど、台湾人に謝罪する考えはないようです。 　
　しかし、そんな子供じみた言い訳が通用するはずはありません。 　訂正は大きな前進ですが、祖国を中華人民共和国とされ、大きな屈辱を味わった台湾人の女性にきちんと謝罪、同時に、大阪市は、ほかにも似たケースがないか調査し全容を解明するのはあたりまえでしょう。 　
　大阪市だけではありません、我が国には、政治家にもマスコミにも台湾を中国領だとする中国の宣伝を真に受けたような、誤解があります。
　しかし、「台湾は台湾、中国は中国」です。台湾は「価値観を共有する大切な友人」（安倍晋三首相）というなら、国（総務省、法務省）も、表記で台湾の方が嫌な思いをすることがないよう自治体をきちんと指導すべきです。

　
☆ツイッターやフェースブックで、台湾人の方から、下記のような沢山の訴えをいただきました。
調理師免許や船舶運転免許、また、戸籍にも「中国」と記入されているというのです。
　なぜ、こういう問題が生じるかというと、ひとつには、台湾政府が自らを「中華民国」としていることがあると思われます。日本政府はこれを略して中国としてきたと考えられます。
　法務省によりますと、間違いを避けるため、中国ではなく、「中国（台湾）」と国籍を表記したこともあるようです。しかし、平成２３年ごろからは、日本政府（法務省）は国籍を「国籍、地域」として、「台湾」を認めるとの通達を都道府県や市町村に行っています。ところが、今回の大阪のケースは、通達が徹底されずに、よりによって「中華人民共和国台湾省」とされてしまっていたわけです。台湾が中華人民共和国であるはずはなく、今回のケースは明らかな行政の間違いですが、法務省などの説明によれば、ほかの地域でも台湾表記が認められる可能性はあると思います。古い戸籍などの訂正が認められるののかどうかは分かりませんが、疑問をお持ちの方は自治体などに問い合わせてはいかがでしょうか。

〇 「2年前に日本の料理学校で勉強して、卒業したら、こんな中国籍の調理師免許をいただいて、悲しかったです。それで、区役所の職員に聞いてもしょうがないですねって、ただのいらない紙の一枚だと感じますが、出身地を台湾に変えることが可能でしょうか、教えてください。よろしくお願いします。ちなみに、地域によって台湾と書かれた地域もあるようです。 　日本で十何年住んで、どこにいっても中国籍と書かれてとても不快感を感じました。日本で初めて自分は台湾人ではなく、中国籍の中国人だあと認識をせざるをえないです。 たまたまあの大阪の記事をみて載せてみようと考えました。 大学の時、中国籍と書かれても中国人の奨学金を申請できず、学校側に聞いたら、あなたは台湾人ですから、無理ですって」

　〇じぇふ＠台湾で暮らす日本人の生活ブログ
 「中華人民共和国台湾省は論外だから良かったですね。 でも戸籍謄本の妻の国籍は中国だし、子供の出生地は中国台湾省なんですよねー。中華民国だから仕方ないのかなぁ。」

バンドン会議について！

〇安倍総理がバンドン会議で演説しました。
〇ところで、首相が演説で「植民地支配と侵略」を詫びがなかったことをとやかくいうメディアが多いですが、今さら詫びる必要などまったくありません。スカルノが提唱した６０年前の同会議で、日本は各国から「日本のお陰だ。日本が戦わなかったら我々はイギリス、フランス、オランダの植民地のままだった」と大歓迎されたと生前、加瀬俊一氏が語っていました。だがこうした事実は政治にもメディアにも学界にも無視されてきたのです。
〇小泉首相は１０年前、バンドン会議で村山談話を引用する形で「わが国はかつて植民地支配と侵略によって多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた」として、「痛切なる反省と心からのお詫びの気持ち」を表明しましたが、これほど場違いなあいさつはなかったのです。 　私がこの話を知ったのは、故名越二荒之助氏の著書からです。参考までにその内容をアップしておきます。 〈一九五五年（昭和三十）になると、インドネシアのバンドンでアジア・アフリカ二十九カ国が集まって、国際会議が開かれた。参加国は、戦後独立した国がほとんどで、「黄と黒の団結」と独立をアピールする会となった。この会はインドネシア（スカルノ大統領）の提唱で、コロンボ・グループと呼ばれたビルマ、セイロン、インド、インドネシア、パキスタンの五カ国が招請国となった。 　参加国はそのほかに、アフガニスタン、カンボジア、中華人民共和国、エジプト、エチオピア、ゴールドコースト、イラン、イラク、日本、ヨルダン、ラオス、レバノン、リベリア、リビア、ネパール、フィリピン、サウジアラビア、スーダン、シリア、タイ、トルコ、ベトナム民主共和国、ベトナム共和国、イエメン、ほかにオブザーバーとして数カ国が加わった。 　日本は高崎達之助経済審議庁長官を代表として十数名が参加したが、他国はいずれも元首、首相級が出席し、政府レベルの国際会議となった。出席者のなかには周恩来、インドのネール、エジプトのナセル等の顔もあった。加瀬俊一外務相参与（後に初代国連大使となる）は、外務大臣代理で出席したのだが、その時の模様を次のように語っている。 　「この会議の主催者から、出席の案内が来た。日本政府は参加を躊躇していた。アメリカへの気兼ねもあったが、何分現地には反日感情が強いに違いない、と思っていた。私は強く出席を勧めて遂に参加が実現した。出てみるとアフリカからもアジアの各国からも『よく来てくれた』『日本のおかげだ』と大歓迎を受けた。日本があれだけの犠牲を払って戦わなかったら、我々はいまもイギリスやフランス、オランダの植民地のままだった。それにあの時出した『大東亜共同宣言』がよかった。大東亜戦争の目的を鮮明に打ち出してくれた。『アジア民族のための日本の勇戦とその意義を打ち出した大東亜共同宣言は歴史に輝く』と大変なもて方であった。やっぱり出席してよかった。日本が国連に加盟できたのもアジア、アフリカ諸国の熱烈な応援があったからだ。 　ところがこのように評価されている大東亜戦争の勇戦や、大東亜会議の意義だが、日本のマスコミや学会では取り上げられない。この辺にも日本の歴史認識や外交の未熟さがあるように思われてならない」（平成６年７月２２日、京都外国語大学における講演より）〉（『昭和の戦争記念館第５巻』展転社） 　

※バンドン会議演説 　http://www.asahi.com/articles/ASH4Q42C2H4QUTFK00F.html… 　※日中首脳会談 　http://www.jiji.com/jc/zc?k=201504/2015042200696&g=pol

日本を取り戻す第二幕が始まる（総選挙、自公圧勝！次世代大敗）北！

　総選挙が終わりました。自公は２年前に続いて３分の２を上回る大勝利。「次世代の党」は大敗北。田母神俊雄さんらが訴えた「公明党をぶっつぶせ！」も票には結び付きませんでした。田母神さん（東京１２区）のところで３日。増元照明さん（宮城２区）のところで１日応援した私にとっては、残念、無念の結果です。一夜明けても悔しさがこみ上げてきます。
この結果を見て、あざ笑うネトウヨの星が敗れたなどとあざ笑う新聞や保守正当派を気取る論者もいますが、「日本を取り戻す」最大の抵抗勢力は自民党内リベラルと公明党、安倍政治を前に進めるためにも次世代の躍進が必要との主張は間違っていないと思います。落選した愛国候補は、志を失わず他日を期してもらいたいと思います。
　他方、自民党が勝利し、安倍政権が継続することになったのは日本のためによかったと思います。私は、今後とも、安倍首相が政権奪還時に訴えた「戦後レジームからの脱却」（つまり憲法改正であり、歴史認識見直し、靖国参拝、拉致被害者救出、国防力強化）を掲げる限り、安倍首相を支持したいと思います。
　日本の政治は、２年前の民主党からの政権奪還で、「日本を取り戻す」第一幕が明けました。これからは第二幕です。次世代の党が今後どういう姿になるかは分かりませんが、自民党、維新などの保守派と組んで大きな役割を果たせるはずです。

写真は、昨晩のニコニコの「ちょっと右寄りですが・・・。日本一偏った選挙特番生放送」でとったアンケートの結果。この番組を見ている人はみんな次世代でした！

「みなさまに深くおわびします」というけれど・・

朝日新聞は９月１２日付一面に木村伊量社長の以下の文章を掲載しました。この前日には記者会見を開いています。「おわびします」となっていますが、〈従軍慰安婦〉報道については〈記事を取り消しながら謝罪の言葉がなかったことで、批判を頂きました。「裏付け取材が不十分だった点は反省します」としましたが、事実に基づく報道を旨とするジャーナリズムとして、より謙虚であるべきであったと痛感しています。吉田氏に関する誤った記事を掲載したこと、そしてその訂正が遅きに失したことについて読者のみなさまにおわびいたします。〉としているだけでおわびしているようには見えません。朝日新聞の報道で、世界中に「性奴隷」のウソが広がってしまったことの重大性が分からないのでしょうか。

みなさまに深くおわびします　朝日新聞社社長・木村伊量

朝日新聞は、東京電力福島第一原発事故の政府事故調査・検証委員会が作成した、いわゆる「吉田調書」を、政府が非公開としていた段階で独自に入手し、今年５月２０日付朝刊で第一報を報じました。その内容は「東日本大震災４日後の２０１１年３月１５日朝、福島第一原発にいた東電社員らの９割にあたる、およそ６５０人が吉田昌郎所長の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第二原発に撤退した」というものでした。吉田所長の発言を紹介して過酷な事故の教訓を引き出し、政府に全文公開を求める内容でした。
　しかし、その後の社内での精査の結果、吉田調書を読み解く過程で評価を誤り、「命令違反で撤退」という表現を使ったため、多くの東電社員の方々がその場から逃げ出したかのような印象を与える間違った記事になったと判断しました。「命令違反で撤退」の記事を取り消すとともに、読者及び東電福島第一原発で働いていた所員の方々をはじめ、みなさまに深くおわびいたします。　これに伴い、報道部門の最高責任者である杉浦信之編集担当の職を解き、関係者を厳正に処分します。むろん、経営トップとしての私の責任も免れません。この報道にとどまらず朝日新聞に対する読者の信頼を大きく傷つけた危機だと重く受け止めており、私が先頭に立って編集部門を中心とする抜本改革など再生に向けておおよその道筋をつけた上で、すみやかに進退について決断します。その間は社長報酬を全額返上いたします。
　吉田調書は、朝日新聞が独自取材に基づいて報道することがなければ、その内容が世に知らされることがなかったかもしれません。世に問うことの意義を大きく感じていたものであるだけに、誤った内容の報道となったことは痛恨の極みでございます。
　現時点では、思い込みや記事のチェック不足などが重なったことが原因と考えておりますが、新しい編集担当を中心に「信頼回復と再生のための委員会」（仮称）を早急に立ち上げ、あらゆる観点から取材・報道上で浮かび上がった問題点をえぐりだし、読者のみなさまの信頼回復のために今何が必要なのか、ゼロから再スタートを切る決意で検討してもらいます。
　同時に、誤った記事がもたらした影響などについて、朝日新聞社の第三者機関である「報道と人権委員会（ＰＲＣ）」に審理を申し立てました。すみやかな審理をお願いし、その結果は紙面でお知らせいたします。
　様々な批判、指摘を頂いている慰安婦報道についても説明します。朝日新聞は８月５日付朝刊の特集「慰安婦」問題を考える」で、韓国・済州島で慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏（故人）の証言に基づく記事について、証言は虚偽と判断して取り消しました。戦時の女性の尊厳と人権、過去の歴史の克服と和解をテーマとする慰安婦問題を直視するためには、この問題に関する過去の朝日新聞報道の誤りを認め、そのうえでアジアの近隣諸国との相互信頼関係の構築をめざす私たちの元来の主張を展開していくべきだと考えたからです。この立場はいささかも揺らぎません。
　ただ、記事を取り消しながら謝罪の言葉がなかったことで、批判を頂きました。「裏付け取材が不十分だった点は反省します」としましたが、事実に基づく報道を旨とするジャーナリズムとして、より謙虚であるべきであったと痛感しています。吉田氏に関する誤った記事を掲載したこと、そしてその訂正が遅きに失したことについて読者のみなさまにおわびいたします。
　慰安婦報道については、ＰＲＣとは別に社外の弁護士や歴史学者、ジャーナリストら有識者に依頼して第三者委員会を新たに立ち上げ、寄せられた疑問の声をもとに、過去の記事の作成や訂正にいたる経緯、今回の特集紙面の妥当性、そして朝日新聞の慰安婦報道が日韓関係をはじめ国際社会に与えた影響などについて、徹底して検証して頂きます。こちらもすみやかな検証をお願いし、その結果は紙面でお知らせします。
　吉田調書のような調査報道も、慰安婦問題のような過去の歴史の負の部分に迫る報道も、すべては朝日新聞の記事に対する読者のみなさまの厚い信頼があってこそ成り立つものです。わたしたちは今回の事態を大きな教訓としつつ、さまざまなご意見やご批判に謙虚に耳を澄まします。そして初心に帰って、何よりも記事の正確さを重んじる報道姿勢を再構築いたします。そうした弊社の今後の取り組みを厳しく見守って頂きますよう、みなさまにお願い申し上げます。